なぜ山谷のドヤに生活保護を受給している人が多く暮らしているのか?


コロナ関連の報道が世間を覆いつくしていますが、山友会もいまだに落ち着かない日々です。

私が施設長を務める山友荘では、発熱などで感染疑いの入居者が発生した場合には、原則としてPCR検査を行うのですが、検査結果が出るまでは他の入居者への感染を防ぐために、なるべくお部屋から出ないで過ごしてもらわなければなりません。


認知症などのためにそれが難しい方もいるので、お部屋から出てくれば戻ってもらうように促したり、ご本人が触れた箇所を消毒したりしなければなりません。通常の職員体制ではそれは難しいので、その間は臨時で誰かが付きっきりとなって対応するようにしています。


私は通常のシフトに入ることが少ないので、この一年で何度かその対応にあたって、しばらく家に帰れない日もありました。

さらには、年明け以降は山谷地域のいくつかのドヤなどで感染者が発生して、地域としても緊張感が高まっていて、気が抜けない日々が続いています。



さて、コロナ禍の一年で山谷の風景も少し変わりました。

外国人観光客や東京に出張や観光に来たような方の姿を見かけることも少なくなりました。

観光客向けにビジネスホテルにリノベーションしたドヤも生活保護受給者の受け入れ始めているようです。

※参考:

ヤマ王とドヤ王 東京山谷をつくった男たち 第十一回 漂流する風俗嬢

ヤマ王とドヤ王 東京山谷をつくった男たち 第十二回 犯罪者を送り込まれた宿主の苦悩

客層が変わったことで苦労されながら経営を続けられているようです。

山友会でも、コロナ禍の影響で新たに路上生活されるようになって生活保護を受給した方などのうち従来のドヤへの宿泊は抵抗感があるという方に、生活保護受給者の受け入れを始めたビジネスホテルをご紹介することがあります。

さて、そもそも、なぜドヤやビジネスホテルに生活保護を受給した方が住むようになるのかということを今回はお話したいと思います。


生活保護を申請した段階で路上生活など住まいがない状態でもすぐにアパートなどに入居できればよいのでしょうが、現実的にはかなりハードルが高いです。

なかには、そうした方でも対応してくれる良心的な不動産屋さんもごくわずかながらいるようです。

※参考:

「ホームレスに車上生活者、居場所なくした人々の家探しは今」(楽待不動産投資新聞|2020年5月20日)

それには、そもそもそうした方でも入居可能な物件自体がかなり限られてしまっていることや、路上生活をはじめ生活困窮状態に至る過程で親族などとの関係が途絶えてしまっている場合が多いため保証人や緊急連絡先をお願いできるような人もいないという事情があります。


さらに、仮にこうした問題をクリアして生活保護の申請時にアパートに入居できるような準備があったとしても、福祉事務所はなかなかそれを認めたがらないということも、よりハードルを高くしてしまっています。


福祉事務所が保護開始時に住まいのない方のアパート入居に難色を示すのがなぜなのかは、実のところはよくわかりません。

路上生活をしている、住まいがないという状態であることでアパート生活を行う能力がなかったと判断されてしまっているから、保護開始の段階で入居時に発生する敷金・礼金分の一時金を支給したくないからなど、いろいろと言われていますが、何にせよ、科学的・合理的な判断がなされているとは考えられないので、何となく心配という心理的な抵抗感が影響しているのかなと思っています。

このほかにも、職員や福祉事務所として路上生活の方に差別的な処遇をしてしまっているということや、路上生活の方はまず施設に入所させるという機械的な対応になっているということもあるのかもしれません。

アパート入居のハードルが高くなっているこれらの事情の影響で、住まいのない人が生活保護の申請をすると、住まいがないために生活保護法内の施設や無料低額宿泊所への入所を案内されることが多いようです。

こういった施設は相部屋が多く集団生活となることから、施設での生活は避けたいという方のなかにはドヤやビジネスホテルでの宿泊を希望される方もいます。

ちなみに、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、厚生労働省は感染防止のため、原則個室の施設へ入所させるよう通知を出しているようです。

※参考:

「<新型コロナ>困窮者の宿泊所、感染対策に懸念 高齢者多く、相部屋で「3密」も」(東京新聞|2020年5月14日)

ホームレス支援団体のなかには、住まいのない方でも生活保護申請時に直接アパートに入れるように良心的な不動産屋と連携して福祉事務所に働きかけを行っている団体があったり、ハウジングファーストと呼ばれる施設入所前提ではなく、アパートなど生活の基盤となる住まいを確保することを前提にした支援を行っている団体もあります。

※参考:

ハウジングファースト東京プロジェクト

ただし、ドヤやビジネスホテル