認定を受けるためには、以下の厳しい基準に適合する必要があります。

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1. パブリック・サポート・テスト（PST）に適合すること

2. 事業活動において、共益的な活動に占める割合が、50％未満であること

3. 運営組織及び経理が適切であること

4. 事業活動の内容が適正であること

5. 情報公開を適切に行っていること

6. 事業報告書等を所轄庁に提出していること

7. 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと

8. 設立の日から１年を超える期間が経過していること

9. 欠格事由に該当していないこと

出典：東京都生活文化局 都民生活部管理法人課 ホームページ

 

• １．のパブリック・サポート・テストとは、NPO法人が広く市民から支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、認定基準のポイントとなるものです。

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１）相対値基準

実績判定期間内において、経常収入金額のうち寄附金の占める割合が1／5以上であること。

２）絶対値基準

実績判定期間内において、寄附金額が3,000円以上である寄附者の数が年平均100人以上であること。

３）条例個別指定

認定申請する前日において、都道府県又は市町村条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていること。

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• 認定NPO法人は、5年ごとに認定基準をクリアし、所轄庁の精密な現地調査の後、審査を受けて認定を更新することができます。

• 山友会では、NPO会計基準※に則り、会計の真実性・明瞭性を追及しています。また、寄付者の方々の大切なご寄付を管理する上で重要な情報について厳密に取り扱っています。

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※NPO法人会計基準は全国各地のNPO支援センターからなるNPO法人会計基準協議会を主体に、会計専門家、学識経験者、助成財団、金融機関など民間の力を結集して策定されました。
参考：NPO会計基準とは（みんなで使おう！NPO会計基準）