【寄付のお願い】個包装アルファ米のご寄付を募集しています
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特定非営利活動法人 山友会
東京都の通称「山谷地域」において、ホームレス状態にある方をはじめ生活困窮状態にある方に、無料診療、生活相談・支援、炊き出し・アウトリーチなどの支援活動を行っています。
きっと、社会はやさしくなれる。
社会から孤立し、生活に困窮した人々がひとりではないと感じ、笑顔を取りもどすために。
あなたの力が必要です。
ホームレス状態にある人々の抱える深刻な問題
仕事を失う。住まいを失う。
ホームレス状態に至る経緯は様々です。
もしかすると、そこに至るまでに、誰にも助けを求めることが出来なかったのかもしれません。
本当に苦しいときや辛いときに、誰かが手を差し伸べてくれるようなつながりを失ってしまっていることが、彼らの抱える最も深刻な問題なのです。
そして、そうした社会的に孤立した状況は、やがて「自分は誰からも必要とされていない」という想いを抱かせ、前向きに生きていく力を失っていくことにつながっていきます。
ホームレス問題の現状
バブル崩壊以降の不況で約25,000人存在したといわれるホームレス状態にある人々の数は、約4,000人にまで減少したとされています。※1
しかし、これは駅や河川敷などで路上生活を送っている方だけの人数であり、いわゆるネットカフェ難民などの路上生活の危険が高い人は含まれていません。
ネットカフェ難民の状態にある方が5,400人※2、安定した住まいのあるなしに関わらず年収120万円以下で暮らす人は日本に約2,000万人※3と推計されています。
路上生活を送る人が少なくなっていることでホームレス問題は解決に向かっているように見える一方で、何かのきっかけで路上生活に陥ってしまう可能性が高い人々の存在が浮き彫りになっているともいえるのではないでしょうか。
さらに、世帯構造の変化による単身世帯の増加、所得や雇用の格差、ニートやひきこもりの状態にある人々の存在など孤立にともなう生活困窮と関連するさまざまな社会問題が表面化してきている現状※4があります。
※1 ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について（平成31年4月｜厚生労働省）
※2 住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書（平成19年8月｜厚生労働省）
※3 2018年の相対的貧困率15.8%（OECD基準）より推計。（参考：「2019年 国民生活基礎調査の概況」）
・相対的貧困率…所得中央値の一定割合（50％が一般的。いわゆる「貧困線」）を下回る所得しか得ていない人の割合。2018年の貧困線は127万円（OECD基準：122万円）。
（参考：「国民生活基礎調査（貧困率）よくあるご質問 」（厚生労働省））
※4 参考「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第１回）資料」
山谷地域の現状
簡易宿所（ドヤ）が密集していたことから、日雇い労働者が多く集まる街であった通称「山谷地域」。
私たちは30年以上この地域で活動を続けてきました。
戦後の復興や高度経済成長を支えたとも言われる日雇い労働者の人々は、不況や産業構造の変化の影響でその多くが路上生活を余儀なくされました。
今ではドヤに暮らしている人々の約9割が生活保護を受給しており、そのうちの約7割が高齢者という状況になっています。※5
様々な事情で家族との縁が途絶えてしまった方も多く、身寄りがない彼らは介護が必要な状態になったり、病気が悪化しても誰にも気が付かれないということが起きやすくなっています。
※5 東京都福祉保健局「山谷地域簡易宿所宿泊者実態調査」
ホームレス問題を根本的に解決するために
ホームレス状態にある人々の存在は、互いに手を差し伸べあうことのできる人と人とのつながりがこの社会に失われつつあることを意味しているのかもしれません。ホームレス状態にある方たち一人一人が地域の中で孤立せずに暮らしていけることが、ホームレス問題を根本的に解決する大きな一歩になると私たちは信じています。
私たちの取り組み
山友会は、ホームレス状態にある人々が、ひとりではないと感じて笑顔を取りもどすことを使命に、医療・食事・住まいなど様々な支援活動を通して、ホームレス状態にある方々とつながりを持ち、孤立せずに暮らせるコミュニティを築いています。
相談室
生活上の問題や健康上の問題に対しての相談支援や、地域生活サポート（見守り、関係機関との連絡調整、緊急時対応）を行っています。
食堂
無料診療所の患者さんや相談室の相談者の方など、山友会を訪れた人々に昼食の提供を行っています。
山友荘
介護が必要であることや、病気や障害のため一人暮らしが難しくなった方のための日常生活支援住居施設を運営しています。
山谷・アート・プロジェクト
山谷や路上で生活している方々に写真で自分を表現し、社会とのつながりを感じてもらうことを目指しています。
山友会クリニック
おもにホームレスの実態にある方など、健康保険証を持たないことで一般の医療機関を受診できない方々を対象に無料診療を行っています。
炊き出し・アウトリーチ
隅田川沿いに住むテント生活の方や路上生活の方々に対して、炊き出しとアウトリーチ（訪問相談）を行っています。
居場所・生きがいづくり
プロジェクト
地域の中で孤立せずに暮らすことのできるための居場所と生きがいづくりをサポートしています。
共同墓地の運営
山友会とつながりのある路上生活を経験された方のためのお墓を運営しています。
団体概要
【名称】 認定特定非営利活動法人 山友会
【住所】 〒111-0022 東京都台東区清川2-32-8
【設立】 1984年10月17日 ※法人格取得年月日 2002年3月19日
【理事長】 大脇 甲哉
あなたのご支援でできること
例えば、3000円で
治療を受けることのできない 5人 の患者に、無料診療を行うことができます。
例えば、5000円で
食に困る 175人 の人々に、炊き出しで食事を提供することができます。
例えば、10,000円で
住まいを失った人に 約2日分 の宿泊先を確保することができます。
例えば、3000円で
15人 の居場所・生きがいづくり活動を支援することができます。
例えば、5000円で
50人 に食事を通したつながりづくりを行うことができます。
例えば、10,000円で
10回 の訪問ができ、孤独死を防ぐことにつながります。
代表 ルボ・ジャンの想い
代表 ルボ・ジャン
山友会は、山谷地域で30年以上活動を続けてきました。山谷地域は「労働者の街」から「福祉の街」に姿を変えてきていますが、今も昔も変わらないことがあります。それは、活動を通して出会ってきた人たちの多くが孤独を感じて生きてきたということです。
私たちはさまざまな活動きっかけに、ホームレス状態にある人々と関係を築いてきました。そして、その関係を大切に積み重ねてコミュニティをつくってきました。路上生活を送る人も生活保護を受給するようになった人も、分け隔てなくみんなで一緒に支え合うコミュニティです。そして、つかの間でも孤独を忘れさせてくれる場所です。
山谷地域で孤独な想いを抱えて暮らす人々が、誰でも来られるように活動を続けています。毎日来てくれる人のために。たまに来る人のために。行方知れずになってしまった人のために。
最近、「無縁社会」という言葉を耳にします。だからこそ、血がつながらなくてもお互いに大切な存在になれるような、人間関係の多様さや豊かさが必要なのだと思います。そうしたあたたかい”ホーム”を、これからもつくっていきたいと思っています。
メディア掲載・受賞歴
メディア出演・掲載
■ TV
日本テレビ「バンキシャ」
NHK「首都圏ネットワーク」など
■ ラジオ
TBSラジオ「人権TODAY」
NHKラジオ「Nらじ」など
■ 新聞
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、読売新聞など
受賞歴
2009年 第24回 東京弁護士会人権賞
2010年 第38回 読売新聞主催 医療功労賞（理事・看護師長※当時 リタ・ボルジーが受賞）
助成金・行政との協働実績
助成金
2007年 トヨタ財団 地域社会プログラム
2009年 独立行政法人 福祉医療機構 高齢者・障碍者福祉基金
2010年 福祉医療機構 先進的・独創的活動支援事業
2010年 オラクル有志の会ボランティア基金
2011年 ファイザープログラム 〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援〜
行政との協働実績
居宅生活移行支援事業（施設型）（東京都台東区 平成22年度〜令和2年度）
長期路上生活者支援事業（東京都台東区 平成28年度～）
社会的きずなづくり支援事業（平成29年度 台東区協働事業提案制度 採択事業 平成30年度～）
マンスリーサポーターになると
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1年間の活動の様子や実績をまとめた年次活動報告書「山友会白書」をお届けします。※年1回発行予定
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活動の近況をご覧になれる山友会ニュースレター（メール配信）をお送りします。※年2回発行予定
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活動のトピックスやイベント・ボランティア募集などの情報満載のやまとも通信（メールマガジン）をお送りします。※月1回発行予定
寄付金控除について
山友会は「認定NPO法人」です。
当団体へのご寄付は、税制優遇の対象となります。
個人の場合、確定申告を行うことにより、寄付金額から2000円を差し引いた額の最大約50%が戻ってきます。
詳しい内容につきましてはこちらをご参照ください。
よくあるご質問
寄付金の領収書はもらえますか？
はい。寄付金受領証明書は、毎年1月1日～12月31日までの合計寄付金額で作成し、翌年1月下旬から2月上旬（確定申告前）にお届けいたします。
なお、クレジットカード決済によるご寄付の場合、寄付金受領証明書の領収日付はお申込日ではなく、各決済代行会社から山友会に入金された日付となりますので、ご留意ください。
税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることはできますか。
はい。山友会は「認定NPO」なので、寄付や募金については税制上の優遇措置が受けられます。所得税・住民税を合わせて最大で50％の税額控除が受けられます。
例：年間1万円ご寄付された場合
A：国税分 (1万円－2,000円)×0.4＝3,200 円
B：地方税分(1万円－2,000円)×0.1＝800 円
A＋B＝ 4,000円 が税額（国税・地方税）から控除されます。
※控除額は、その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。
※地方税の控除割合等は自治体によって異なります。
※ご寄付の際に山友会から発行された「寄付金受領証明書」が必要となります。
※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
毎月の寄付を止めることはできますか？
はい。いつでも中止することができます。クレジットカードをご利用の方の中止ページはこちらからお手続きをお願いします。
口座振替をご利用の方は、事務局までご連絡ください。
活動報告書はもらえますか？
はい。ご寄付をいただいた方には年に一度、年次活動報告書「山友会白書」をお送りしています。事業年度1年間の活動の様子や会計報告などが掲載されています。
寄付者の個人情報の取り扱いはどのようになっていますか？
はい。当会で定めている個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に則って、適正かつ安全に取り扱っております。